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(以下別紙による回答)
「当面する重要課題」
１．DV関連施策
DV問題解決と被害者を支援する施策は、支援活動を行う市民グループと連携し取組むこと。
① 母子生活支援施設「りふれここのえ」内に、八王子市としての緊急避難施設を確保し、市内外の当事者緊急受け入れに常時対応できるようにすること。
（回 答）
市では平成17年4月1日から「八王子市母子・女性緊急一時保護事業」を実施しています。これは、緊急に避難を要する状態にある八王子市民の母子や女性が、公共の一時保護施設を利用できない場合に、母子生活支援施設「リフレここのえ」に一時保護（原則として７日以内）を委託しているものです。
（子育て支援課）
② 緊急避難施設に入れない場合は必要な生活費(宿泊費など)を安全が確保されるまで支給すること。
（回 答）
市では、平成16年4月1日から「八王子市母子・女性緊急一時保護宿泊費等援護費支給事業」を実施しています。これは、八王子市民である母子や女性が緊急に避難を要する状態にあるなど一定の要件に該当する場合に原則として3日を限度に宿泊費などを支給しています。
（子育て支援課）
③ 別居しているが住民票を移せないDV被害者の選挙権を保障するために、国に対して公職選挙法の改正を働きかけること｡
（回 答）
法改正要望事項については、都道府県選挙管理委員会連合会及び全国市区選挙管理委員会連合会において、各市からの要望をとりまとめ、関係機関に要望をしています。ここで、全国市区選挙管理委員会連合会東京支部から要望事項の有無についての確認がありましたので、本市の要望事項として提出しました。
（選挙管理委員会事務局）
④ DV問題解決のために被害者への支援活動を行う市民グループにDV法に基づく援助を行うこと。例：DVホットラインや自助グループ開催めための安定したスペースの確保など。
（回 答）
DVの防止及び被害者の保護については、市民グループとの連携は欠かせないものと考えています。17年度からは、自助グループ開催のためのスペースの確保を実施しており、18年度においても実施していきます。
（男女共同参画課）
⑤ 「DVとは犯罪である」という杜会認識を広め、杜会的価値観の改善と、改正「DV法」の理解を進める情報発信を、広く市民に向けておこなうこと。
（回 答）
配偶者からの暴力の防止について市民の理解を深めるため、女性への暴力をなくす運動期間に併せて、ＤＶに関する講座やシンポジウムなどを開催するとともに、市民向けに相談窓口案内を配布するなど、様々な方法で啓発や情報提供を行っています。
（男女共同参画課）
⑥ 東京地裁・家裁支部の移転についてDV被害当事者をはじめ、多摩地域市民の立場にたって二支部制による裁判所支部の存続の理解を最高裁に求めること。
（回 答）
｢二支部制｣については、平成16年8月、裁判所、法務省より、東京地裁・地検支部の立川基地跡地地区への移転方針の提示を受けて以来、本市からも強く主張し調整を重ねてきたものであります。しかし、残念ながら、平成16年11月、裁判所より「二支部制」とすることはできないとの最終結論が示されました。ただし、それまでの協議の結果として、「二支部制」については将来に向けた意見として受け止めるという回答を得ています。
（政策審議室）
⑦ 5年ごとに行われる国勢調査は、別居中のDV被害者等が地域の調査員訪問を受けなくとも、公の機関で調査票を受け取れるような選択肢をもうけるなどの改善を国に働きかけること。
（回 答）
平成17年国勢調査 実施状況報告を通じて国に改善提案を実施しました。
提案内容
昼間不在世帯が非常に多く、調査票の配布、回収が困難な世帯が増加し、調査員が苦慮している。全ての世帯を調査員が訪問し、調査票を配布、回収するという現行の調査方法を抜本的に見直すべきである。(メール調査の採用を導入するなど。)
（総務課）
2．男女共同参画センター運営について
① 八王子市男女共同参画センターはあまりにも手狭であり、市民の利用に供するには不十分である・充分な機能と事業に見合った自前の施設設備を拡張、整備すること。
（回 答）
男女共同参画センターがあるクリエイトホールは、学習室をはじめ、保育室や料理講習室を備えており、当センターの事業においても、講座の開催などに活用しています。また、男女共同参画センター内の企画・集会スペースを拡張して利用に供し、多目的に活用しています。
（男女共同参画課）
② 相談機能の充実
相談機能は、経験豊かな、専門性の高い相談員を複数配置し、男性相談者に対応する相談員の配置などあらゆる相談を受けられる体制をとること。相談事業と事務管理部門とのカウンターを分けるなど、機能別の施設を確保すること。
（回 答）
男女共同参画センターの相談では、相談専門の嘱託員３名を配置していますが、18年度には、1名の増員により、体制を充実させるとともに、専門研修に積極的に参加するなど資質の向上に努めています。また、カウンセラーや保健師などによる様々な専門相談も実施しており、特に弁護士相談については、隔月から毎月に回数を増やすなど、充実を図っています。
男性相談については、専門相談員の確保やDV加害者対応など、解決すべき問題が多く、実施には、充分な検討が必要であると考えます。
さらに、相談業務と事務部門との機能別の施設の確保については、相談者と一般利用者が同じカウンターを利用したほうが、相談者が特定されないなどの利点もあることから、難しいと考えます。
（男女共同参画課）
③ 情報提供には、図書の充実・行政資料の閲覧、及びPCによる情報検索を可能にすること。
（回 答）
男女共同参画センターでは、情報コーナーを設け、市民には入手しにくい行政資料を中心に収集しているとともに、同じ建物内にある生涯学習センター図書館と連携し、男女共同参画に関する図書の紹介の充実を図っているほか、男女共同参画に関する情報を検索できる市民用パソコンを配置し、御利用いただいています。
（男女共同参画課）
④ センターの開設時間はクリエイトホール同様にすること。
（回 答）
男女共同参画センターは、年末年始を除き、土・日曜日及び祝日も含め通年開館しております。開館時間は、日曜日を除き通常9時から19時までですが、夜間の講座開催やプランナーズ会議の際は、延長して開館しています。現在の利用状況等においては、常に21時または22時までの開館は予定していません。
（男女共同参画課）
⑤ 男女共同参画センター事業から生まれたグループ活動には一定期間、クリエイトホール内での保育・学習室・講師派遣等を無料で提供すること。
（回 答）
現在、男女共同参画センターの講座終了後に派生した自主活動グループには、活動拠点として、センター内の企画・集会スペースを提供しています。また、活動の際の託児については、「ほっとタイムサービス」が御利用いただけます。講師謝礼については、各活動グループで対応していただきたいと考えています。
（男女共同参画課）
⑥ 男女共同参画センター利用者交流の場をつくり、センターの事業への理解を深める働きかけを行うこと。
（回 答）
センター利用者の交流の場の設定については、センター運営の課題と考えています。そこで、「ほっとタイムサービス」の利用者などを対象とした「ママ・パパのなかまづくり」や、「映画＆トーク」などでは、交流の時間や機会を設け、センター職員も加わり、男女共同参画やセンター運営について、理解を深めていただくように、働きかけをしています。
（男女共同参画課）
3 指定管理者制度の導入は、「住民の福祉の増進をはかる」という「公の施設」設置の
目的にそった住民の諸権利の保障や自治体の責任の後退につながるおそれがある。
事業を営利企業に任せてしまえば、営利追求のためにサービスが低下したりする危険性があることが指摘されている。
指定管理者制度が導入された施設では直営よりも大幅に安い金額で管理が委任されることになり、多くが女性によって担われている非正規職員を中心とし、その賃金・労働条件も著しく劣悪化することになる。その結果雇用の継続や熱練した仕事が出来なくなり、サービスの質の低下は免れない。指定管理者制度の導入は慎重であらねばならない。
① 指定管理者の指定基準を民間営利企業ではなく、杜会福祉法人など公的セクターに
限定すること。
（回 答）
指定管理者の選定基準については、「八王子市指定管理者制度導入に向けた基本方針」及び同方針その２において方針を規定しています。本市では、本制度の趣旨を尊重し、特に社会福祉法人や公的セクターに限定することなく、広く民間事業者やＮＰＯを含めてより良い提案を求めることにより、市民サービスの向上を図る考えです。
（政策審議室）
② 指定管理者の選考については選考基準の詳細を明らかにし、選考委員会に外部(市民・利用者代表)委員を参加させ、過程と結果を公開し、公平性と透明性を担保すること。
（回 答）
指定管理者の選定基準については、「八王子市指定管理者制度導入に向けた基本方針その２」において方針を規定し、募集の際に示すこととしています。また、選定委員会の設置にあたっては、基本方針にもとづいて外部委員を構成員とし、公平・公正な選定を図っています。
また、選定結果・経過については、市のホームページにて広く公表し、透明性の確保に努めています。
（政策審議室）
③ 保育園に関しては自治体独自の補助金や直接支援職員の確保、国基準以上に配置している人員の人件費、国基準を上回る施設部分の維持管理などを指定管理料で担保させること。
（回 答）
指定管理者制度の導入に当たっては、公立保育園の配置基準に準じるなど、それに見合う経費を算出することで、直営時と同質の保育サービスの確保を図っています。今後も同様の考えで進めていく予定です。
（子育て支援課）
④ 職員の労働条件については公務員賃金に準拠し、身分の安定が確保されるよう公契約条例を制定すること。
（回 答）
指定管理者の雇用する従業員の労働条件については、当該事業者との雇用契約によるものと考えています。ただし、指定管理者の選定において人員配置計画等を含めた事業計画が、安定した施設の管理運営ができる適切な内容であることを審査するものとしています。
いわゆる公契約条例については、現在のところ制定の予定はありません。
（政策審議室）
⑤ すでに制度が導入されている学童保育所は女性指導員の割合が高い職場である。非正規職員の場合、雇用条件の単年度契約制や有期雇用制が、実質的な昇給停止や雇い止めにつながる。このようなことのないよう指導すること。
（回 答）
市では、指定管理者における雇用条件や雇用期間などは事業者の労使間の問題と考えています。
また、既に保育内容などに事業に影響することがないよう、労働関係法規や男女雇用機会均等法の遵守や継続的な雇用への配慮などを指定管理者に働きかけています。
（児童青少年課）
⑥ 職員の経験や実績が良質な保育につながるよう管理者選定の基準には、効率優先の経営方針に充分注意を促すこと。
（回 答）
指定管理者の選定にあたっては、「指定管理者制度導入に向けた基本方針その２」において、効率のみでなく、施設の公共性、公平性、公正性を担保できること、利便性(サービス)の向上等を図る方策が優れていること、管理運営を安定して行うことができる実績及び能力を有していることなどを選定基準として定め、適切な制度運用に努めています。
（政策審議室）
⑦ 法人解散・職員全員解雇に至った場合新たな管理者の選定に際しては希望するものの雇用継続確認をさせること。
（回 答）
指定管理者の選定の結果として職員の解雇が生じた場合に、新たな指定管理者に雇用継続を確認させることは、制度の趣旨に沿わないと考えますので対応の考えはありません。
（政策審議室）
⑧ 指定管理者の有する、市民の個人情報の保護について規程を設けさせ、漏洩や目的外使用など建反行為の有無について定期的な監査を行うこと。
（回 答）
指定管理者の管理する施設における個人情報保護対策については、「指定管理者制度導入に向けた基本方針その２」において、個人情報保護法及び八王子市個人情報保護条例をふまえて、選定の段階でチェックを行うとともに協定において個人情報保護対策について規定するなど、適切な対策を図ることとしています。また、事業報告において個人情報保護対策の状況について報告を受け、必要に応じて調査・指導を行う考えです。なお、基本方針において、指定管理者が個人情報保護に係る規程等を整備することについて努力規定を設けています。
（政策審議室）
I男女平等、男女共同参画社会推進に向けて
環境づくりと世論形成のために
1 男女平等基本条例の制定に際しては、個人の尊重と法の下の平等をうたった日本国憲法・あらゆる分野における、女性に対する差別の解消をめざした女性差別撤廃条約の精神にのっとったものであること。制定に際しては市民の意見を充分に反映させること。
（回 答）
条例については、広く市民の意見を伺うなかで、制定について検討したいと考えています。
（男女共同参画課）
2 改訂「男女が共に生きるまち八主子プラン」については、事業内容の説明を行い、事業・施策の達成目標期限を明記し、市民に公表すること。
（回 答）
「男女が共に生きるまち八王子プラン」については、毎年、進行管理を行うなかで、実施した事業内容を明らかにするとともに、指標を定め、5ヵ年の推進によって、プランがどれだけ達成できたかを、測る予定です。毎年の進捗状況と男女共同参画施策推進委員会による評価については、市民に公表し、御意見をいただいています。
（男女共同参画課）
3 「男女が共に生きるまち八王子プラン」について(女性行政以外の各所管の)の予算、実績の5年間の推移表をわかりやすく公表すること。
（回 答）
予算及び決算については、各事業ごとではありますが、市の予算説明書及び決算書
によって公表しています。
また、17年度から「男女が共に生きるまち八王子プラン」の進行管理のなかで、各事業の決算額を集約していますが、公表方法については、検討していきます。
（男女共同参画課）
4 行政委員への男女共同参画杜会についての研修を義務化すること。
（回 答）
行政委員への研修については、課題であると考えています。
（男女共同参画課）
5 男女平等・男女共同参画を推進するための事業として「女と男のいきいきフォーラム」事業を更に充実させるため次のことを行うこと。
① 予算を増額すること。
（回 答）
18年度のフォーラムの予算については、前年度と比較して、多少の増額をしています。
（男女共同参画課）
② 広く市民団体への参力を呼びかけ、持込企画の定着と拡充のための働きかけを行うこと。
（回 答）
フォーラムの企画や実施方法については、創意工夫により集客を図って行きたいと考えています。また、市民持込企画については、広報により参加団体を募集しており、平成17年度で４年目を迎えますが、定着してきていると考えています。
（男女共同参画課）
６① 各審議会委員の男女比率を平成24年度を待たず、50%に向けて努力すること。
（回 答）
審議会等への女性の参画については、庁内へ働きかけるとともに、「ぱれっと」の情報コーナーで、市民への啓発を行うなど、推進を図っています。
また、比率だけでなく、女性委員が０の審議会をなくす努力も同時に必要と考えています。
（男女共同参画課）
市では審議会等委員の選任にあたり、男女の構成について等しくなるよう努めることを方針として定め、当面は平成17年度末までに女性委員の割合が40％を上回ることを目標として、女性の社会参加の促進に取り組んでいます。
（経営管理課）
② 各審議会審議委員の選出にあたっては、選出母体が偏らないようにひろく市民の参加を得るようにすると共に、各種団体の代表者のみが就任するのではなく、団体に属さない市民も公募枠を設けるなどにより選出すること。
（回 答）
市では審議会等委員の選任にあたり、広く各界各層から適切な人材を選任すること、原則として、審議会等の兼職数は、３審議会等以内とすること、同一の審議会等の委員に８年を超える期間継続して選任しないこと、関係団体等からの選任は当該団体の意向を踏まえ代表者等に限定せず広く構成員の中から推薦を受けること、原則として公募市民の枠を設けるなどを方針として市政への市民参加の促進に取り組んでいます。
（経営管理課）
③ 女性団体のネットワークは、女性の審議会への市民参加を進めるためにも有効である。男女共同参画センター利用団体への参加をよびかけ、ネットワーク化を進めること。
（回 答）
男女共同参画に関わる女性団体のネットワークの重要性は認識しており、センター運営の課題であると考えています。また、センター利用者などによる新たな団体の育成などにも努めていきます。
（男女共同参画課）
④ 八王子市教育委員の男女比率を速やかに5割とすること。
（回 答）
現在、教育委員の男女比率は、男性４・女性1となっています。これは、八王子市教育委員会の委員にふさわしい人物を任命した結果であり、今後も人物を重視した任命を行っていきます。
（職員課）
7 男女平等オンブズパーソンの設置を前向きに検討すること。
（回 答）
男女平等オンブズパーソンの設置については、条例制定と併せて検討していく課題であると考えています。
（男女共同参画課）
８ 男女平等条例制定に対し、男女共同参画杜会基本法に逆行する動きや、男女平等を進める性教育への不当な介入に対し、遅滞なく男女共同参画を進めることを国や都へ 要望すること。
（回 答）
男女共同参画施策の推進については、担当課長会などの機会があるごとに、東京都と意見交換を行っており、そのなかで、必要に応じて要請していきます。
（男女共同参画課）
９① 公共施設の有料化によって低所得層、高齢女性等市民の活動に顕れた影響の実態調査を行うこと。
（回 答）
公共施設の有料化に伴う低所得層や高齢女性も含む市民活動への影響については、施設の利用状況調査により検証しています。そして、その結果や行政評価の結果に基づいて利用時間や利用区分の設定を見直しています。
（行革推進課）
② 行政サービスや施策は市民の共有財産である。利用する、しないは集会施設のみに限らないので、施設利用料の有料を廃止すること。
（回 答）
施設に限らず全ての行政サービスにはコストがかかっています。このため、行政が住民の付記を受けて本来的に担うべき業務で、費用の全額を税金で負担することが社会通念上からも妥当なもの以外については、公益性や選択性の観点から一定の負担割合を定めて受益者に負担していただくことが公平性の見地からも相応しく、応分の料金を払っていただくことが原則であると考えています。
ただし、例えば、障害のある方や高齢者を対象とした施設利用などにおいて、本市独自の判断から政策として、受益者から徴収すべき額の一部または全部を減免し、例外的に税金により負担しているものも数多くあることを申し添えます。
（行革推進課）
10 市民センターの利用については、体育館のみでなく、青少年(中高生)の利用ができるようにする事。大人同伴としなくとも、グループの相談役としての大人名を連記するなどの方法で利用を可能にすること。幼老にかかわらず、受益が市民としての満足と責任感を培う機会となることなどから、国分寺市の青少年利用の実態を参考に、団体登録による青少年への貸し出しをする事。
（回 答）
市民センターは、なるべく多くの市民の皆様に気軽に御利用いただき、住民相互の親睦やふれあいを深めるとともに、少子高齢社会のなかで異世代交流や地域での子育て、子育ちの場としても積極的に活用していただきたいと考えています。平成18年度からは、（財）八王子市学園都市文化ふれあい財団が指定管理者となりますので、同財団と連携して青少年にとっても利用しやすい施設となるよう努力していきます。
（協働推進課）
11 世帯単位での公的データ管理について
① 同居する家族であっても互いに独立する個人である。住民票は世帯単位でなく個人単位に改めること。
（回 答）
住民基本台帳法第6条第1項（住民基本台帳の作成）にて「市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。」とされています。したがって、御要望のような住民票を個人で編成するには法改正が必要であり、当事者能力が市にはありません。
（市民課）
② 住民基本台帳ネットワークには、望まない人は接続しないこと。
（回 答）
住民基本台帳法第30条の５（都道府県知事への通知）で「市町村長は」本人確認情報等を「都道府県知事に通知するものとする。」とあります。これは、附則（平成11年8月18日法律第133号）第2条第2項にある「政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」とある部分と同様、義務規定です。したがって、御要望にある「望まない人は接続しないこと。」との選択制が現行法では想定されていないため、法改正が必要であり、当事者能力が市にはありません。
（市民課）
③ 八王子市は住民票の閲覧を禁止し個人情報の保護を徹底すること。
（回 答）
閲覧については、個人情報保護の観点から平成17年４月から、「八王子市住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要綱」により、閲覧者の事前登録や本人確認の厳格化、閲覧目的の審査等を行って不当な目的による閲覧を排除しています。
また、「住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書」を内閣総理大臣、衆参両院議長、総務大臣あてに市長会を通じて提出しています。
さらに、今通常国会に住民基本台帳法の一部改正についての法案が提出されることから、その審議結果に沿った取扱をしていきたいと考えています。
（市民課）
Ⅱ男女平等、男女共同参画杜会に向けての福祉政策の発展について
１ 保育所の充実 子育てナンバーワンを標榜する八王子市は具体的な保障をすること
① 保育所は特に女性の労働権の保障として必要な施設である。保育所においては必要とするすべての子どもを受け入れ、０歳児保育、延長保育、病後児保育を拡充すること。
（回 答）
保育所は、保護者が働いていたり、病気の状態にあるなどのため、家庭において十分保育することができない児童を、家庭の保護者に代わって保育することを目的とする児童福祉施設です。市では保育に欠ける児童を受け入れるため、定員を超えた弾力的な受入や、新設・増改築・分園の設置による定員の拡大に努めています。
また、０歳児保育は、他の年齢の児童より広い面積や設備が必要なため、保育所の改築に合わせて実施園を増やしています。延長保育については、14年度41園、15年度44園、16年度45園、17年度50園と毎年実施園を増やしており、18年度も増やす予定です。病後児保育については、平成18年８月に１施設増やし、施設で実施しています。なお、21年度末までに更に１施設増やす予定です。
（子育て支援課）
② 保育園においては特別保育に取組む努力がされ、定員枠の拡大が発生されている。これに対応する保育士の増員を行うこと。
（回 答）
保育園では、待機児解消のための定員を超えた弾力的受入れや一時保育・延長保育など多様な保育ニーズに対応するための事業を実施しています。いずれも、国等の定める配置基準に基づく職員配置により実施されています。
（子育て支援課）
③ 待機児を早期に解決すること。待機児解決目標年度を明記すること。
（回 答）
市では、保育園入所待機児解消のため、以下のとおり定員を超えた弾力的な受け入れや、新設・増改築等による定員の増を実施しています。今後も、需要調査を強化し、効果的な施策をとっていく考えです。
平成14年度 新設２園 改築１園 計140名の定員増
平成15年度 新設２園 改築１園 計145名の定員増
平成16年度 増改築１園 分園１園 計30名の定員増
一時保育実施園 ３園→８園（５園増）
平成17年度 増改築１園 分園１園 計54名の定員増
一時保育実施園 ８園→９園（1園増）
認証保育所は平成16年度３園、平成1７年度１園開設し、現在６園で実施しています。
（子育て支援課）
④ 産・育休あけを始めとして、年度途中で入所事由が発生したときは、保育受け入れを可能にすること。
また緊急保育体制も確保すること。またその旨をひろく市民に知らせること。
（回 答）
産休・育休み明けのための年度途中での受け入れ枠は、特別には設けずに、疾病等も含めて緊急要件ということで対応しています。
申し込み時に､受け入れ枠があれば入所可能ですが、国の基準を超えての受け入れは現在のところ行っていません。また、周知については入園のしおりなどにより実施しています。
（子育て支援課）
⑤ 家庭福祉委員、認証保育所の補助を認可保育所並みにし、利用者負担を軽減すること。
（回 答）
家庭福祉員、認証保育所については、認可保育所とは異なる多様な保育サービスに応えるという視点から設置しているものです。利用者負担の軽減については保育所等へ入所している児童の家庭だけでなく、子育て家庭への負担軽減という観点に立って検討していきます。
（子育て支援課）
２ 児童館のあり方の改革
子ども達をとりまく社会の実態や変化に対応し、地域での子ども達の豊かな文化を育み、家庭・学校以外に異年齢で交流できる場を作る必要性は急務である。八王子市子ども育成計画に沿った地域での見守り施設としての児童館の役割はますます重要となってきており、期待されてもいる。
① 市内12ヶ所以外にも児童館を新設するとともに、児童館の整備充実をはかること。
（回 答）
現在、市の財政が厳しい状況にありますので、児童館の新設は行っていません。今後については、平成17年３月に策定した『八王子市こども育成計画』に沿って、事業を進めていきます。
（児童青少年課）
② 児童館に子育て支援センター機能を持たせ、専門職員・カウンセラーなどを配置した相談窓口を併設し、PRを充実すること。
（回 答）
既に児童館事業においては、子育て支援機能として、子育てに関する相談を行っています。本事業は、子育てひろば事業として、パンフレットの配布、市広報でのお知らせなど市民に対する周知も十分に行っているものと認識しています。
また、児童館には相談のための専門職員やカウンセラーなどは配置していませんが、相談に必要な研修は、随時行うなど職員のスキルアップを図っています。
なお、子育てに関する専門機関などとは、日頃からネットワークを構成して連携に努めており、相談の内容に応じて、相談者に適切と思われる専門機関を紹介し、必要な引継ぎも行っています。
（児童青少年課）
③ 児童館の夜間の開館をすすめること。中高生の世代交流がはかれるよう児童館の内容を充実整備し、弾力的な児童館運営を広くＰＲすること。
（回 答）
『八王子市こども育成計画』に沿って、施設整備・児童館事業の充実を進め
いきます。
（児童青少年課）
３ 学童保育所の充実
① 利用実態を明らかにし市民との意見交換をすること
（回 答）
『市民との意見交換会』は、議会をはじめ、市民の声・メール等により常に行っていると考えています。各施設でも入所説明会や月報等で、保護者に状況を周知しています。また、利用実態についても、議会での資料提供や説明をはじめ、情報公開を行っており、今後と市民の方々の声に耳を傾けるとともに、情報を公開していきたいと考えています。
（児童青少年課）
② 学校の施設内設置にこだわらず、適正な場所に設竈すること。
（回 答）
近年の不審者事件の頻発しており、保護者の不安解消のためにも、学童保育所の設置については、できるだけ学校の敷地内もしくは学校に近接した場所が望ましいと考えています。また、迅速な学童保育所の設置及び予算や公共財産の効率的な執行の観点からも原則として、学校に建設していくことが、合理的であると判断します。
（児童青少年課）
③ 現在八王子市において学童保育所の設置状況は不十分である。早急に小学校区域ごとに設置すること。
（回 答）
本市が平成14年度（工事年度は平成13年度）から進めてきた学童保育所の整備計画によって、市が目標としてきた「一小学校区一学童保育所の設置」については、平成18年４月の新規施設の開設をもって、達成することができる見込みです。
（児童青少年課）
④ 学童保育所への指定管理者制度導入により、これまで以上に地域格差が生じる可能性が懸念される。学童保育所は利用する市民の側に立ち、水準、利用料等を一定にし、公平に設置運営すること。
（回 答）
利用者の要望などを勘案し、市が定めた基準を踏まえた上で、指定管理者制度の利点である施設ごとの創意・工夫を活かしていきたいと考えています。
（児童青少年課）
4 高齢者福祉と介護保険制度
① 介護保険制度見直しにあたり、利用者の声を収集し、制度の運用に反映すること。
（回 答）
介護保険制度見直しに伴う、平成18年度からの新たな介護保険事業計画の策定にあたっては、公募市民を含む介護保険事業計画等策定検討委員会を設置するほか、アンケート調査を実施するなど出来る限り広く利用者の声を反映するよう努めています。
（高齢者相談課）
② 利用者の経済的実態に合った市独自の保険料減免制度を実施すること。
（回 答）
今回の介護保険制度改正により、従来の保険料第２段階について細分化（新第２段階・新第３段階）し、所得の低い方の負担を抑えるとともに、住民税本人課税層について、現行より多段階化を図ることによる保険料基準額上昇の抑制を図ったところですので、市独自の保険料減免制度を実施することは考えていません。
（介護サービス課）
③ 介護保険制度の見直しによって制度が富裕層のものとなる懸念を解消すること。
（回 答）
保険料段階の細分化、高額介護サービス費の利用上限額引き下げ等低所得者に対する制度上の対応を行うなど、介護保険制度の見直しによって制度が富裕層のものとなるとは認識していません。
（介護サービス課）
④ 要支援対象者への介護保険適用範囲を現行のまま維持すること。
（回 答）
今回の介護保険制度改正は、高齢者の自立した生活の維持、要介護状態の改善・悪化防止に主眼をおいた予防重視型システムへの転換等を目的としており、要支援者に対する介護予防サービスについては、介護予防の視点を踏まえ、内容、提供方法、提供時間等について、既存サービスの見直しが行われますが、適正なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助などは、一定の条件のもとで従来どおり利用可能となっています。
（介護サービス課）
⑤ 利用者にとって必要な情報、たとえばデイサ一ビスの空き状況など得られるようにすること。
（回 答）
東京都のホームページ内の介護サービス情報やWAMネット内の介護事業者情報等の活用を事業者に対し促します。
（高齢者支援課）
⑥ 自立判定された人でも必要としている高齢者には、ヘルパーを派遣すること。
（回 答）
介護保険制度の改正により、自立した生活を維持するための介護予防としてのサービスとして自立支援ヘルパーへの見直しを行います。
（高齢者支援課）
⑦ 介護予防生活支援事業を、市民にあらゆる方法で周知すること。すこやからいふなどの発行物を郵便局やコンビニにおくこと。
（回 答）
生活支援事業に関しては、高齢者支援課で発行している「すこやからいふ」や介護保険通知等により周知を図っています。「すこやからいふ」の配布窓口については、事務所、在宅介護支援センターで配布をしています。さらに配布窓口については検討していきます。
（高齢者支援課）
⑧ 単身高齢者の所得に応じた公営住宅の高齢者割当戸数を増やすこと。
（回 答）
公営住宅における高齢者割当に関しては、建設時において担当機関と十分協議していきます。
（高齢者支援課）
⑨ 福祉事業所の福祉サービス第三者評価受審を進めるよう、市内事業所への補助をおこなうこと。
（回 答）
本年度、都からの補助金を財源として、認知症高齢者グループホームと認証保育所の第三者評価受審費を助成していきます。
（健康福祉総務課）
Ⅲ女性の保健施策について
1 思春期から更年期を含む生涯にわたる、女性の健康のサポートに取り組み、中核病院に女性外来を開設すること。
（回 答）
生涯にわたる女性の健康づくり支援については、男女共同参画課と共催で「女性のための保健相談」をクリエイトホールで、月１回実施しています。また、保健センターにおいても、「健康栄養相談」を月～金の午前中、通年実施しており、女性特有の相談にも応じています。さらに、平成17年度は新規事業として「乳がんの自己検診法講習会」を年８回、保健センターと保健センター南大沢分室にて実施しています。
今後も関係機関等と連携を図りながら、女性の健康づくり支援に取り組んでいきます。
（保健センター）
女性医師による診療科が各地の医療機関に開設されつつあります。都でも、患者中心の医療サービスを充実するため、「女性専門外来」を都立府中病院・大塚病院の中に開設しています。
本市の近隣では、多摩南部地域病院で開設に向けた検討がされている状況ですが､医師等の確保に苦慮していると聞いています。今後も情報収集を行うとともに、開設に向けた依頼を進めていく考えです。
（地域医療推進課）
２ 女性医師増員計画を推進すること。特に学校教育における進路指導及び女性医師
のＭ字型就労解決について医学会、医師会への働きかけを行うこと。
（回 答）
医師国家試験合格者に占める女性の割合は､最近６年間、連続して30％を超えていますが、医師総数に占める女性の割合は､15％程度にとどまっています。
Ｍ字型就労解決については、女性の就労全般にわたる問題と考えますが､女性医師確保の課題として、医師会等へ投げかけていきます。
（地域医療推進課）
進路指導については、人間としての生き方を中心として、将来において社会と家庭に男女が共に寄与する資質を形成する教育との関連に配慮し、適切な進路指導が推進されています。また、教育委員会の研究推進委員会男女平等教育班においては、研究発表会を行うとともに研究冊子を作成し全校に配布しています。
（指導室）
３ 20代でも乳がん、子宮がんの罹患率が高くなっている。市の検診は年齢制限を撤廃し、職場等での定期健診機会のない女性希望者全員が随時受診できるようにすること。
（回 答）
国が示した「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」では、検診の対象年齢・実施回数等の基準があり、乳がん検診は40歳以上の女性を対象に２年に１回、子宮がん検診は20歳以上の女性を対象に２年に１回となっています。
市の検診としては、より多くの市民に数多くの検診機会を設けるために、国基準を参考としながら市独自の検診として、平成18年度から乳がん検診は30歳以上の女性を対象に１年に1回、子宮がん検診は30歳以上の女性を対象に１年に1回実施をします。
がん検診（胃がん検診除く）の受診体制については、平成18年度からは通年実施（誕生月検診）をすることとし、加えて、定員枠を撤廃し希望者全員が受診
できるよう進めています。
（地域医療推進課）
４ 女性特有の乳がん、子宮がんは早期発見による治療の有効性が確認されている。マンモグラフィによる検診を積極的に進め、女佳への啓発をおこなうこと。
（回 答）
平成18年度から 乳がん検診にマンモグラフィ検査を導入します。マンモグラフィ検査は、40歳以上の女性を対象として２年に１回の受診となっています。
（地域医療推進課）
５ マンモグラフィの設置に伴い、操作と読解能力を有した医師の不足が問題となっている。これら医師の育成を関係省庁に要望すること。
（回 答）
国が示した「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、乳房エックス線（マンモグラフィ）検査の留意点として、乳房撮影及び読影については、マンモグラフィ検診精度管理中央委員会が開催する講習会又はこれに準ずる講習会を修了していることが望ましいとされています。
市としては、医師等の積極的な講習会への参加を八王子市医師会に要請し、より多くの乳房撮影医師・技師及び読影医師が育成できるような体制づくりをしていきます。
（地域医療推進課）
IVあらゆるレベルの開発・環境・まちづくり
１ 女性の参加を確保し、ジェンダーに配慮した分析をもとに、環境を保護・保全しつつ持続可能な開発計画を行うこと。
（回 答）
本市では、市民自治の確立を目指し、市政への市民参加をより一層進めるため、市民参加のしくみづくり検討委員会を立ち上げ、市民参加条例を18年度中に制定することとしています。
一方、計画等作成する際に設置する審議会等の委員には、公募市民枠を設けるほか、基本構想・基本計画である「八王子ゆめおりプラン」における目標にも、女性の参画率を平成17年までに40％となるように努め、平成24年までに50％を目指しています。（16年度末現在36.8％）
また、都市づくりにあたっては、都市計画マスタープランの主要課題に「水と緑を活かした良好な自然環境との共生」を掲げているように、人と自然環境との安定的かつ永続的な共生関係を図ることが重要と考えています。
（政策審議室）
２ 高齢者女性の移動手段として交通過疎地にコミュニティバス(はちバス)運行の地域を拡大すること。
（回 答）
はちバスは、学識経験者や市民などで構成する「八王子市地域循環バス等検討
委員会」の提言に基づき、バス路線のない交通空白地域を中心に高齢者等の外出を支援することを目的として運行しています。
はちバスの運行地域の拡大については、現時点では難しい状況ですが、今後、現行路線の検証等を行い、研究していきたいと考えています。
（交通事業課）
３ 中心市街地の地下駐車場は、平日の料金設定を下げること。これにより市街地の違法駐車をなくすこと。
（回 答）
中心市街地において日常的に蔓延した違法駐車により、交通機能が確保されていないため、平成２年ＪＲ八王子駅を中心とした約82.5ｈａを駐車場整備地区と定めました。中心市街地に駐車場を整備することにより、円滑な道路交通の安全が確保され、さらには中心市街地の活性化につながることから、公共と民間で駐車場整備に努めているところです。
（市街地整備課）
市営八王子駅北口地下駐車場及び旭町駐車場については、平成16年２月１日から30分200円を15分100円に変更するなど、利用者の利便性の向上に努めております。料金の値下げについては、周辺民間駐車場の運営に配慮する必要があるため、現時点では難しいと考えます。
違法駐車については、今後、中心市街地において共通駐車券制度の導入やインターネットによる駐車場情報を提供するとともに、従来からの迷惑駐車等防止指導員の配置や駐車場マップの配布を通じて、縮減に努力していきます。
（交通事業課）
４ ごみの発生抑制について
① 市内卸売り、小売業者に対し、過剰包装廃止の要請と啓発、消費者への啓発おこなうこと。
（回 答）
発生抑制の観点から、市内事業者への働きかけを行う機会を設けていきたい。また、広報やホームページ、町会・自治会へのチラシの配布等を通じ、発生抑制への取組みについて広く市民に啓発を行っていきます。
（ごみ減量対策課）
② 集合住宅や学校で排出する、生ゴミ堆肥化のシステム化をすすめること。
（回 答）
集合住宅で作られた堆肥の流通システム化については、品質が均一でないことやストックスペースの確保など解決しなければならない問題があることから、今後の研究課題と考えています。
また、学校における生ごみ堆肥化のシステム化は、第一義的には教育委員会での判断によるものと考えますが、現在小学校２校で実施しています。財政状況等の推移を見ながら拡充について検討したいと考えています。
（ごみ減量対策課）
5 遺伝子組み換え作物の導入や、狂牛病など食生活にこれまで経験したことのない問題が発生している。市民の健康と安全を考え、多くの市民が不安を持っているこれらの問題に、市はできる限りの施策を講じること。
① 市内公立保育園、小学校の給食の食材は、原材料が国内産のもので、無・低農薬、無添加、遺伝子組換え作物が入っていないもの、安全性の確かなものであることを引き続き確認し、堅持すること。
（回 答）
公立保育園の給食材料は、遺伝子組替えではなく、低農薬の国産の野菜、米及び国産肉を使用しています。また、加工食品についても、遺伝子組替えの食材を使用していないもの、添加物も無添加か、添加物の少ないものを使用しています。
（子育て支援課）
給食に使用する食材については、現在も可能な限り国産のもので、農産品については、無又は、低農薬で遺伝子組み換えの可能性の無い物を使用しています。
その他食材については、添加物等の証明を提出してもらう等で、より不安のない食材を使用するよう努めています。
（学事課）
② 地場生産食材を採用すること。
（回 答）
地場生産食材については、年度当初の契約時において、八王子産を使用するよう納入業者には依頼しています。ただし、季節により入手困難な場合や出荷量により、地場生産食材の使用ができない場合があります。
食材の生産地等を記入するなどし、できる限り国内産を使用するようにして
います。今後も引き続き国内産を使用するよう努めます。
（子育て支援課）
地場産の農産物については現在21校で使用しており､野菜の種類についても7～8種類を使用しています。また、八王子産の米を全校で年に2回使用をしています。
地場産の農産物を多く取り入れていくように、今後も検討を図っていきます。
（学事課）
③ 中学校の斡旋弁当食材の安全性を確保するために定期的に検査すること。
（回 答）
スクールランチをお願いしている業者に食材の安全性を充分に確保するよう指導を行い､不安のない食材を使用していくように努めます。
（学事課）
④ 食の安全を確保する意味でも、小学枝の給食は市民の信頼と誇りでもある自校方式を堅持し、中学校給食についても検討すること。
（回 答）
自校方式による小学校の給食を変更する考えはありません。中学校給食を実施するかどうかは、現在実施している斡旋弁当（スクールランチ）やミルク給食の状況を検証しながら、様々な角度から検討をしていきたいと考えています。
（学事課）
6. 農林業は環境保全に大きな役割を果たしている。自然環境に恵まれた八王子で、農林業を街づくりに活かすことが重要である。
① 森林所有者や市民と連携し、森で働く人々への支援、木材を利用した産業の育成を図り、林業ボランティアの育成をすすめること。
（回 答）
林業を取り巻く状況は、非常に厳しいものがありますが、東京都・東京都森林組合等と協力し、林業の再生に取り組んでいきます。
また、森林ボランティアについては、関係機関等が実施する各種林業体験を通じ、ボランティアが育成できるよう検討していきます。
（農林課）
② 農林業にたずさわる女性の地位と労働条件が改善するよう、家族協定などをさらにすすめること。
（回 答）
家族協定（家族経営協定）は、効率的・安定的な農業経営促進のために良い影響を与えるとして東京都農業会議でも協定の締結を提案しています。現在市では、７農家が協定を締結しています。18年１月に認定農業者を中心に農家向けに情報提供を実施しました。今後も農業委員会と協力しさらに推進していきます。
（農林課）
③ 農業委員に農業従事者の女性を必ず入れること。目標達成年度を設定し、選挙委員・選任委員ともに男女比率50%を目指し女性が立侯補しやすい環境づくりを啓発、支援に取り組むこと。
（回 答）
農業委員は選挙による委員と選任による委員で構成されていますが、選挙は個人意思に基づく立候補が前提のため、比率についての判断は困難と考えます。
選任委員は議会等からの推薦に拠っているため、引続き女性委員の推薦を増やすよう求めていきます。
（農林課）
V男女平等、男女共同参画社会に向けての、労働者間題の解決に向けて
1 適材適所主義だけでは男女共同参画杜会の実現は困難と思われる。管理職を中心とした市職員の研修等を通じ男女平等意識の啓発をはかること。
① 職種や担当部・課の男女の偏りを見直し、職場配置や仕事内容の男女平等化を実行すること。
（回 答）
今後も職場配置や仕事内容において適材適所に配慮しながら男女平等化の推進に努めます。
（職員課）
② 平等・成績主義の職員採用、管理職登用だけでは、結果としての平等は達成されにくいことを考慮し、入口段階での機会の平等を確保することが必要である。女性が積極的に挑戦する環境としてポジティブァクションを検討・採用すること。
また管理職登用の年度ごとの目標値を設定すること。
（回 答）
今後も職場配置や仕事内容において適材適所に配慮しながら男女平等化の推進に努めます。
（職員課）
③ 企画、事業部門、環境、都市計画など、まちづくりハード面担当所管は女性職員率の年度ごと目標値を設定し、公表し、比率を上げていくこと。
（回 答）
今後も職場配置や仕事内容において適材適所に配慮しながら男女平等化の推進に努めます。
（職員課）
④ 女性職員が職場研修などに積極的に参加するような環境づくりの方策を具体的に設定し、職員に働きかけること。
（回 答）
引き続き女性職員が研修等に参加しやすい環境づくりに努めます。
（職員課）
⑤ 家族的責任を有する男女職員が育休や介護休暇を平等にとるようパパクウォータ制を導入すること。特に公務員は模範となるように、男女職員相互が育児休業や介護休暇を取るよう奨励すること。また休業(休暇)制度を利用した職員にリスクが生じないよう回復措置をもうけること。
（回 答）
平成17年４月に、次世代育成支援対策として、「八王子市特定事業主行動計画」を策定しました。その計画の中で、特に男性職員の育児に係る休業（休暇）については、制度内容の周知と取得の目標値を掲げていますので、その目標達成に向け取り組んでいきます。引き続き、育児休業や介護休暇に関する制度内容を周知し、職員が男女別なく平等に育児休業や介護休暇を取得できる職場環境づくりに努めていきます。また、休業（休暇）制度を利用した職員については、リスクが生じないよう配慮していきます。
（職員課）
⑥ 男性職員の休暇取得数が伸びない原因を明らかにし、解決策を講じること。
（回 答）
育児休業など子育てに関する制度内容を周知するため、平成17年度に「子育て支援ハンドブック」を製作しました。今後も職員が男女別なく子育てに参加できる職場環境づくりに努めていきます。
（職員課）
⑦ 庁内、各学校、出先機関でのセクシュアルルハラスメントの実態把握を行い市民に公表すること。
（回 答）
セクシュアルハラスメントに関しては、相談窓口及び苦情処理機関を設置しています。また、アンケートを通じ実態把握に努めています。
（職員課）
⑧ 研修等によってセクシュアルハラスメントが許されない職場環境をつくること。研修はセクシュアルハラスメント防止と、セクシュアルハラスメントに"NO"と言える力を育てる２つの側面から行うこと。
（回 答）
セクシュアル・ハラスメント防止研修を、全職員を対象に実施しています。
また、その内容はセクハラの防止と、セクハラをＮＯと言える力を育てるものとなっていると考えます。今後も引き続き、研修を実施していきます。
（職員課）
2 女性労働者の権利及び労働基準法の正しい理解について
パートタイマーやアルバイト、派遺など女性が大多数を占める非正規雇用労働者は、自らの権利について十分に理解しているとは言いがたい。特に不況による雇用不安から、労基法違反のような劣悪な条件でも働かざるをえないケースも増加している。
組合などに属さない非正規雇用労働者の研修を職安、パートバンク、あるいは雇用主が必ず行うよう指導すること。
（回 答）
本市で実施した労働法セミナーや東京都労働相談情報センター八王子事務所との共催で実施しているセミナー等を通して、啓発を図っています。
（産業政策課）
3 男女共同参画社会基本法、東京都男女平等参画基本条例の学習会を、事業者向け
積極的に開くこと。尚、そのプログラムと事業者の参加実数を示すこと。
（回 答）
男女共同参画社会の形成のためには、事業者への働きかけが大切であると認識しております。平成16年度については、八王子市競争入札参加有資格者のうち市内業者にアンケート調査を実施した際、育児・介護休業法やセクシュアルハラスメントに関する指針を同封するなど、情報の提供を行いました。
（男女共同参画課）
４ 在宅勤務(ＳＯＨＯ)、派遣労働、深夜業など近年増えつづけている新しい雇用形態での労働実態を含めて八王子の女性の状況を独自に調査し問題点について対処すること。
（回 答）
国や東京都等労働行政関係機関が発行する資料等により実態把握に努めていきます。
（産業政策課）
５ 性別による差が依然として女性の起業を困難にしているというのが、女性が置かれている現状である。資金やオフィススペースの確保など、女性であるがゆえに困難を伴う部分について市が提供または保障するなどの女性起業家支援策をうちだすこと。特に創業3年未満の事業者へのオフィス賃料の一部を助成する事業に、女性企業者の優先枠をもうけること。
（回 答）
本市では平成16年度に施行されたいきいき企業支援条例による企業誘致や企業立地サポートネット､サイバーシルクロード八王子の創業塾や民間のたましんブルームセンターなどとも協力し家賃補助などを実施していますが､今後とも意欲的な事業者や起業家を支援していきます｡また､女性起業家についても昨年の第一回創業塾では30人の受講者のうち7人を占めており男性と区別することなく積極的に支援しています｡
（産業政策課）
6 男性の育児休暇取得がスムーズにいくよう、16年度のアンケート調査の結果から課
題を明らかにし、男女平雫の視点での優良企業の評価を具体化すること。
（回 答）
16年度のアンケート調査では、事業者を対象に行いましたが、育児休業の取得の促進については、事業者、労働者の両面から、課題を探ることが必要と考えています。また、優良企業の評価については、その方法について充分な検討が必要と考えます。
（男女共同参画課）
育児休暇制度等の啓発については、本市のホームページや国等が作成したリーフレットやポスターの掲出を通して行っています。
（産業政策課）
７ 男性労働者及び事業者への啓発並びに、休暇取得者への特別男女共同参画市民賞や事業所の男女共同参画優良企業賞など設けること。
（回 答）
平成17年の10月から、市民課の窓口において、母子手帳の交付を申請した市民に配布している「親と子の保健バッグ」に、男性の育児休業の取得を呼びかけるパンフレットを同封して、啓発を図っています。
また、12月15日発行の「ぱれっと」26号においては、市内企業で育児休業を取得した男性へのインタビューを行い、育児休業取得のポイントやメリットについて、当事者の目線による生の声を掲載し啓発を図りました。
（男女共同参画課）
８ 男性の育児休暇取得が困難な要因の１つとしてその長時間労働の改善が緊急課題と考える。男性の育児休暇取得がスムーズに進むよう国や率に制度の改善を求めること。
（回 答）
男性の長時間労働の改善については、「ぱれっと」第26号で「少子化時代の働き方」を特集し、啓発を図りました。
（男女共同参画課）
現在国では、育児や介護を行う労働者の仕事と家庭の両立を推進するために、育児休業及び介護休業の対象労働者の拡大や子の看護休暇の創設などを盛り込んだ育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）を改正し、平成１７年４月１日に施行しました。引続き、国は次世代育成支援を進めていくと考えます。
（産業政策課）
９ 市が雇用するアルバイト、嘱託職員、託児保母、また市が出資する外郭団体に働くパ一ト労働者の身分保障と労働条件の改善を行うこと。改善項目を市民に明らかにすること。
（回 答）
臨時職員、非常勤嘱託員の勤務労働条件については、引き続き関係団体と協議していきます。外郭団体についても、団体の独自性に配慮しながら、労働関係法令の遵守について要請していきます。
（職員課）
Ⅵ 国際化杜会に対応するために
１ 国際化が進むなか、公立学校に在学する在住外国人の子どもたちの良心の自由を尊重し、小・中学校での日の丸・君が代の起立斉唱の強制をしない配慮が必要である。
他国の国旗・国歌を尊重することと、強制は相容れないものである。個人の意思や心を尊重すること。
（回 答）
市内の公立小中学校に在籍する外国籍の児童・生徒についても、学習指導要領に基づき国旗・国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てていきますが、国際化が進展する中で、互いの国家や文化を尊重しながら世界の国々の人々が共に生きていくという立場であり、良心の自由を侵すことや強制に結びつくことではないと考えています。
（指導室）
２ 八王子市にも外国からたくさんの人たちが働きに来ている。それらの人達の抱える問題を共に考えるためにも互いの国のことを知り、尊重するためにつながりを深め、日常的に交流する場が必要である。このような場を市が設定すること。
（回 答）
地域の外国人と市民との交流事業については、現在、八王子市国際交流コーナーの管理・運営を委託している八王子国際交流団体連絡会が毎月１回程度、当コーナーで実施しています。また、昨年11月にも地域の外国人と市民との交流会を開催し、約200名が参加されました。
（学園都市文化課）
３ 男女平等政策先進地への海外派遣も含め、市民中心の国際交流事業の実施計画を具体的に示すこと。
（回 答）
男女平等政策先進地への海外派遣も含め、国際交流を市民中心で行うことは大変重要なことと考えており、八王子市国際交流コーナーの管理・運営を委託している八王子国際交流団体と協働で市民と外国人との交流事業などを実施しています。
実施計画等については、今後も市民団体とともに検討していきたいと考えています。
（学園都市文化課）
Ⅶ 男女平等、男女共同参画社会推進に向けての体制づくり
１ 男女共同参画課が庁内全体の男女平等推進の要として機能するために、質の向上はもちろんのこと人的配置を拡充すること。
（回 答）
男女共同参画課においては、知識や技術など専門性を持った人材を嘱託員として配置し、相談体制の充実に努めているほか、保育士を配置し、利用者の利便を図っています。
（経営管理課）
男女共同参画課が属する市民活動推進部は、市政全体にわたる基本姿勢を推進していく企画系の部としての機能を果たす役割を担っているため、男女共同参画課の職員についても、研修への積極的な参加や情報を収集する努力を行うなど、職員の資質の向上に努めています。
（男女共同参画課）
２ 男女共同参画を推進するための予算措置を充分行うこと。
（回 答）
限られた予算のなかで、創意工夫をし、効果的に執行していきたいと考えています。
（男女共同参画課）
３ 男女共同参画課は男女共同参画社会実現に向けて庁内で指導的立場を有し、以下の権限を行使すること。
① 各所管のジェンダーに配慮した施策と予算執行状況を点検。
（回 答）
「男女が共に生きるまち八王子プラン」の進行管理を行うなかで、男女共同参
画の視点による事業の進捗状況の評価や予算の執行状況などを把握しています。
（男女共同参画課）
② 「男女が共に生きるまち八王子プラン」の進行状況調査結果と、市民による評価結果の公開。アクセス能力の有無によらず、年に一度は紙面で公表すること。(「ぱれっと」とは別に)
（回 答）
プランの進捗状況の評価と第三者評価をあわせて報告書を作成し、男女共同参画センターをはじめ図書館や市政資料室に備えるほか、ホームページで公表していきます。
（男女共同参画課）
③ 各所管の発行物について、引き続き男女平等の視点で点検、研修を行うこと。
（回 答）
各所管へは、男女共同参画の視点にたった広報を引き続き働きかけるとともに、反するような表現等については、指摘し、改善を求めています。
（男女共同参画課）
④ 男女共同参画の啓発事業に関しては、各組織の協力、施設の提供など全庁で取組むこと。(例 いきいきフォーラムなど)
（回 答）
男女共同参画週間など、機会あるごとに、本庁舎ロビーでパネル展示を行ったり、生涯学習センター図書館で、男女共同参画特設コーナーを設けて啓発を図るなどの取り組みを行っています。
また、17年度は、職員を対象とした男女共同参画研修において、防災課と共催して、「防災・災害を男女共同参画の視点でとらえることの必要性」についての講演会を実施しました。
（男女共同参画課）
４ 職員全員が男女平等の研修をうけられるよう計画し、一定期間内の履修を義務化すること。
（回 答）
単年度で全職員が受講することは難しい現状ですが、女性職員のためのキャリア研修、セクシュアル・ハラスメント防止研修など、年数回の研修を開催しています。
（職員課）
Ⅷ 男女平等・男女共同参画社会に向けて、都や国へ要望すること
１ 国に対して
① 女性差別撤廃条約の選択議定書の署名と批准を早期に行うように国に要望すること。
（回 答）
「男女共同参画基本計画」において、「女性の差別撤廃条約等の積極的遵守と同条約の趣旨に沿った施策の充実に努める」と規定されていることから、その動向を見守りたいと考えています。
（男女共同参画課）
② 男女平等参画審議会答申にあるように、早期に選択的夫婦別娃制度を導入するよう、国の動向を見守るのではなく積極的に国に働きかけること。
（回 答）
平成14年実施の八王子市市政世論調査では、「夫婦別姓」が導入された場合、どうするかという質問に対し、「夫と同じ姓を名乗る」が４割を超えています。市としては、まず、市民の意識の醸成が必要であると考えます。
（男女共同参画課）
③ 男女性別特性論へのゆり戻しが起きているが20世紀後半からの人類の挑戦、性差別の解消への取組みを正しく継承し、国際的に確認され共有している男女平等達成ための性別役割分業の否定、男女共同参画の受容という価値観の定着がより一層重要と考える。そのために施策の遂行と継続の努力を、国や東京都へ要望すること。
（回 答）
市においても、男女共同参画の推進のために、男女共同参画社会基本法に基づいて施策を進めており、そのなかで、必要に応じて、国や東京都に要望を行っていきます。
（男女共同参画課）
④ 独立行政法人国立女性教育会館ヌエックの存続を国に求めること
（回 答）
ヌエックについては、研修に職員を派遣するなど活用しており、その存続については、今後も、動向を注意深く見守りたいと考えます。
（男女共同参画課）
２ 都に対して
① 東京都男女平等参画基本条例には埼玉県男女共同参画推進条例と異なり、苦情処理機関の設置が定められていない。これを設置するよう条例改正を、都に働きかけること。
（回 答）
苦情処理機関の設置について、東京都は、既存の所管によって対応する考えであるとのことから、処理状況等をみることが必要と考えます。
（男女共同参画課）
② 首都東京が先進性をもって進めてきた「男女平等社会の醸成」施策が後退することのないよう要請すること。
（回 答）
施策の推進については、担当者連絡会などの機会があるごとに、東京都と意見交換を行っており、そのなかで、要請していきます。
（男女共同参画課）
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