都議選アンケート
ご氏名
相川 ひろし
ご連絡先
八王子市子安町４－１０－１５－２階
TEL 0426-20-2295 FAX 0426-20-2356
次の事柄についてお答えください。
１ あなたは現在、男女の地位は平等になっていると思いますか。
（家庭・地域・社会・職場・教育など）
ア、平等になっている イ、平等になっていない ウ、どちらともいえない
イ・ウとこたえた方は、どのような点でそう思いますか。
【回答】 イ
配偶者による暴力、学校・職場におけるセクシャルハラスメント、職場における昇進・昇格・賃金差別等々
２ 男女共同参画社会を目指し、その理念を実現するためには、教育が大切だといわれています。男女平等教育の中で、有効だと思われることについて、次の中から二つ選んで、その理由を記述してください。
① 男女混合名簿 ② ジェンダーにとらわれない進路指導
③ 教員の研修 ④ 学校の中の性別役割分業的なものの見直し
⑤ 教科書や教材の内容 ⑥ その他（ ）
【回答】 ③④
子供たちに固定的・差別的な男女観を植え付けるのは、親であり教師です。学校現場でのセクハラも少なくありません。
学校の中の性別役割分業的なものもまた、子供たちに固定的・差別的な男
女観を植え付けるものです。しかし、平等という名のもとで、一人一人の
能力や得手不得手を無視してやらせることもまた慎まなければなりません。
３ 性教育は、互いの人権を尊重する意味でも必要だとして、様々な性教育が行われてきました。学校教育の中での性教育は、益々重要になってきていますが、どのような性教育が必要だと思いますか。
【回答】
東京都においても、性教育指針（H１６改定）において「人格の完成を目指す人間教育の一環である」「自己の性の自認」ということをうたっていますが、「性教育の授業終了後は指導内容・方法等を評価させ報告を受ける」など、現場管理の側面が強いという印象です。個人の倫理観や宗教なども深く関わる問題ですので、保護者と充分にコミュニケーションをとった上で、やり方を決めていくことが必要であり、やはり現場の工夫・裁量が求められる事柄だろうと思います。性に対する行動は本当に個々ばらばらですが、他者の尊重・男女平等に基づく人間関係を築いていける教育の一環として、性教育の充実に取り組んでいきたいと思います。
4 ＤＶ防止法改正にともない、今後必要だと思われる東京都の支援施策について記述してください。
【回答】
一時保護の件数が、平成１２年度の２２７件から１５年度は３倍近くに急増しています。被害者が緊急時に必要とする一時保護の受け入れ態勢は、急増に対応できておらず、拡充する必要があります。また、身の安全確保のほかに心のケアも重要と考えます。被害から回復し、自立に向うまでの支援を質・量（数・期間）ともに拡大し、ステップハウス拡充できるよう信頼できる民間団体と連携して積極的に取り組むべきだと思います。
5 保育や子育て支援政策について、都政の役割と今後さらに強化すべき点について、どのようにお考えですか。
【回答】
子どもができても働きたいという女性が４割いて、実際に共働きの家庭も４割程度です。この方たちのお子さんのために、保育所は必要です。待機児童が５０００人以上いる現状では、東京都独自の認証保育所などを拡充していく必要があります。
東京で６歳以下の子どもを育てている家庭の調査では、子育ての負担感の大きさを訴える人が多くなっています。このことは、共働きでない約６割の家庭でも同じです。これらに対する支援は、子育てひろばやショートステイなどありますが、とても限られています。子育ての大変さを皆が感じていながら、苦労は当たり前のように思われていました。しかし、核家族化の進行など、昔と同じ苦労でも、それを解消したり支えてくれる人が身近にいない状態では、子育ての楽しさや、やりがいよりも、負担感が大きくなっているのです。共働き家庭にもそうでない家庭にもそれぞれ必要な支援を行って、すべての人が安心して生み育てられるまちづくりを進めていきたいと思います。
６ 働く女性の非正規雇用率は半数を越えました。女性の労働権の保障には正規雇用を増やすことと同時に正規・非正規の均等待遇が強く求められています。働く女性の課題を解決するために必要な東京都の施策をいくつでも掲げてください。
【回答】
「必要」という意味では、公正労働基準の確保をはじめとした労働行政に係る権限を国から自治体に移譲させることですが、権限のない現状では、普及・啓発、教育、労働相談・斡旋、雇用管理・勤労者福祉支援策等を通じて男女雇用平等の環境づくりを進めることです。
７ 女性専用車両についてどのようにお考えですか。自由にお書きください。
【回答】
「痴漢」による被害が後を絶たない現状では、緊急避難としての女性専用車両もやむを得ないと考えます。しかし、より本質的な課題は、女性専用車両を必要としない社会づくりです。
8 石原都政の人権・女性政策についてのお考えを具体的にお書きください。
【回答】
石原知事の基本的立場は「男女は同質ではないが同等である」という立場で、アファーマティブアクション（積極的差別撤廃措置）はとっていません。
加えて、不穏当な発言もあり、女性差別的ととられておりますが、これらは、基本的に反左翼思想によるものです。こうした点はありますが、反人権・女性ではなく、石原都政においても人権・女性施策を推進することは十分可能です。
