2007年7月29日第21回参議院議員東京選挙区
立候補者アンケート結果報告
立候補者アンケート結果報告
八王子手をつなぐ女性の会では、選挙の度に選挙立候補者に女性問題を中心とする政策についてアンケート調査を行っています。これは当会員が選挙での選択の参考にするという意味だけでなく、各候補者に女性問題への意識、関心を高めてもらうこと、当選後の政策実施を見守り続けていくという意味も持っています。
今回、参議院議員東京選挙区立候補者にアンケートを送付しました。締め切りまでに8名の候補者より回答（メッセージ）が寄せられました。
会員の皆様がこのアンケート結果を有効に活用してくださることを期待します。掲載順は50音順です。
八王子手をつなぐ女性の会 アンケート 候補者名 大河原まさこ 所属政党 民主党 |
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１．国民投票法が成立しましたが、憲法９条についての見解をお書き下さい。 ア、改憲すべきだ 理由（ ） イ、 改憲すべきではない 理由（今までもこれからも非戦国家として平和を守り続けたい ） ウ、 その他 理由（ ） ２．男女平等と子どもの人権の視点から民法改正の議論があります。下記の条項についてどのようにお考えですか。 ア、民法７７２条（離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定） 子どもの立場から考え、見直しを早急に行うべき。通達では救われない事例が多くある。 イ、民法７３３条（女性の再婚禁止期間） 旧民法的発想を引きずった女性差別の不合理な規定で見直すべき ウ、民法７５０条（夫婦同姓） 別姓を望む人が選択できる制度の導入が必要 エ、民法９００条（婚外子の相続は２分の１規定） 自らの責任のない事由で不利益を被らないように相続差別をなくすことが必要。即刻改正すべき ３．男女雇用機会均等法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。 間接差別などが解消されていない。男女平等施策の推進、救済機関や罰則の強化が必要 ４．ＤＶ防止法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。 さらなる強化が必要。自立支援、加害者更正策、未然防止策などが課題 ５．生活保護の母子加算は、２００７年度から段階的に削減され２００９年度には廃止されます。母子家庭からは生活がより厳しくなるとの声があがっていますが、どのようにお考えですか。 社会保障制度を再構築し、セーフティネットを張替える必要がある。「基礎所得」制度についても検討する。
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八王子手をつなぐ女性の会 アンケート 候補者名 川田 龍平 所属政党 無所属 |
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１．国民投票法が成立しましたが、憲法９条についての見解をお書き下さい。 ア、改憲すべきだ
２．男女平等と子どもの人権の視点から民法改正の議論があります。下記の条項についてどのようにお考えですか。理由（ ） イ、 改憲すべきではない 理由（軍事力に頼る外交は行き詰っており、非軍事の対話を進めることが重要である。） ウ、 その他 理由（ ） ア、民法７７２条（離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定）
３．男女雇用機会均等法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。女性にだけ制約を課し、実情にも合っていないから改正し、この規定をなくすべきである。 イ、民法７３３条（女性の再婚禁止期間） 女性にだけ制限を課すことは、男女平等の原則に反するから改正し、この規定をなくすべきである。 ウ、民法７５０条（夫婦同姓） 事実上女性が不利益を被っているから改正し、選択的夫婦別姓制度を導入すべきである。 エ、民法９００条（婚外子の相続は２分の１規定 事実婚を婚姻と認めず婚外子を差別しているから改正し、この規定をなくすべきである。 罰則規定の強化など評価できるが、性別職務分担など、間接差別を禁止するように改正する必要がある。
４．ＤＶ防止法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。改正そのものは評価できるが、シェルター活動などを行っているＮＰＯや市民運動に対する公的支援が盛りこまれていない。この点を改正する必要がある。
５．生活保護の母子加算は、２００７年度から段階的に削減され２００９年度には廃止されます。母子家庭からは生活がより厳しくなるとの声があがっていますが、どのようにお考えですか。母子加算の廃止はシングルマザーの生活を一層貧困に陥れ、ますます過酷な就労を強いることになる。廃止を撤回すべき。
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| 八王子手をつなぐ女性の会 アンケート 候補者名 黒川紀章 所属政党 共生新党 |
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| １．国民投票法が成立しましたが、憲法９条についての見解をお書き下さい。 ア、改憲すべきだ
２．男女平等と子どもの人権の視点から民法改正の議論があります。下記の条項についてどのようにお考えですか。理由（ ） イ、 改憲すべきではない 理由（前文と９条こそ平和国家の証し。但し、解釈の巾がありすぎる部分は改憲。） ウ、 その他 理由（ ） ア、民法７７２条（離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定）
３．男女雇用機会均等法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。離婚後３０日以内とする イ、民法７３３条（女性の再婚禁止期間） 無制限 ウ、民法７５０条（夫婦同姓） 強制するものではない エ、民法９００条（婚外子の相続は２分の１規定） 婚外子も子どもと同じ権利あり 評価しない。もっと女性の社会進出について国だけでなく民間企業にも支援！ ４．ＤＶ防止法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。 ＤＶについてもっと真剣に警察は取り組め ５．生活保護の母子加算は、２００７年度から段階的に削減され２００９年度には廃止されます。母子家庭からは生活がより厳しくなるとの声があがっていますが、どのようにお考えですか。 永久に削減せず、むしろ増やすべき
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| 八王子手をつなぐ女性の会 アンケート 候補者名 杉浦 ひとみ 所属政党 社会民主党 |
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| １．国民投票法が成立しましたが、憲法９条についての見解をお書き下さい。 ア、改憲すべきだ
２．男女平等と子どもの人権の視点から民法改正の議論があります。下記の条項についてどのようにお考えですか。理由（ ） イ、 改憲すべきではない 理由（自衛戦争の名目で侵略戦争を繰り返してきた歴史を踏まえて第９条はつくられた。戦力の不保持と 交戦権の否認を定めた第９条は世界に誇るべき日本の平和主義の象徴である。守りさらに活かすべきである。） ウ、 その他 理由（ ） ア、民法７７２条（離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定）
３．男女雇用機会均等法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。この問題は、子・母・自然血縁の父・前夫、誰にとっても理不尽であり改正すべきである。民法７７２条に第３項を追加し、「嫡出の推定が及ばない事情」による「適用除外規定」を設ける。 イ、民法７３３条（女性の再婚禁止期間） 女性の再婚禁止期間は、法制審議会の提言に沿って１００日に短縮すべき。最終的には廃止すべき。 ウ、民法７５０条（夫婦同姓） 民法７５０条を改正して、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。社民党は、超党派で民法改正法案を国会に提出している。 エ、民法９００条（婚外子の相続は２分の１規定） 民法で婚外子相続差別をしている国は日本とフィリピンのみ（法務省答弁）。「子どもの権利条約」の理念にのっとり、嫡出子でない子の相続が嫡出子の２分の１とする条項は廃止すべき。 ２００６年の男女雇用機会均等法の改正について、男女両性を対象にした「性差別禁止法」への質的な転換を図ったこと、妊娠・出産を理由とする解雇と不利益扱いの禁止、セクシャルハラスメント対策などの点は評価する。しかし、「間接差別」については、省令に３つの禁止をあげる限定列挙方式が取られるに留まったことは不十分であり、今後の課題である。
４．ＤＶ防止法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。裁判所は身体的な暴力を伴わなくても「生命・身体に対する脅迫行為」があれば保護命令を出せるとしたこと、保護の対象を被害者の親・子ども・支援者にも広げたこと、加害者に対し、被害者、その親族への接近禁止を命じる場合、①「無言電話」や「連続しての電話、ファックス、メール」②汚物や動物の死がい、わいせつな文書・図画の送付なども併せて禁止できる点などを評価する。市町村による基本計画策定の努力義務化、民間団体による自立支援施策に対する財政援助などが、次の課題であると考える。
５．生活保護の母子加算は、２００７年度から段階的に削減され２００９年度には廃止されます。母子家庭からは生活がより厳しくなるとの声があがっていますが、どのようにお考えですか。政府は、パートなど低賃金・不安定労働に追いやられて働くシングルマザーの現状を全く把握していない。ＯＥＣＤの対日審査報告書（06.7.10）は、無職のひとり親よりも就労しているひとり親の方が貧困率が高いことを驚きの念とともに記している。政府は、「一般母子家庭との公平性」をいうが、児童扶養手当を手厚くすべきで、より低い水準に合わせるべきではない。生活保護の母子加算廃止、児童扶養手当の減額の問題は、シングルマザー本人だけではなく、子どもの将来の人生の格差に直接つながる問題。社会的な支援は不可欠である。生活保護の母子加算を削減廃止することに反対、もとに戻すべきである。児童扶養手当の縮減についても反対、もとに戻すべきである。
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| 八王子手をつなぐ女性の会 アンケート 候補者名 須田 喜久夫 所属政党 議員を半減させる会 |
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１．国民投票法が成立しましたが、憲法９条についての見解をお書き下さい。 ア、改憲すべきだ 理由（参院は衆院のコピー化なので一院制にすべきだ ） イ、 改憲すべきではない 理由（ ） ウ、 その他 理由（ ） ２．男女平等と子どもの人権の視点から民法改正の議論があります。下記の条項についてどのようにお考えですか。 ア、民法７７２条（離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定） 医療技術の進歩により当然である イ、民法７３３条（女性の再婚禁止期間） 時代の流れに即応 ウ、民法７５０条（夫婦同姓） 倫理の限界として維持すべし エ、民法９００条（婚外子の相続は２分の１規定） 肯定 ３．男女雇用機会均等法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。 母体のハンディは助成されるべきである ４．ＤＶ防止法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。 債務超過の借金大国だけに財政再建が急務である。 ５．生活保護の母子加算は、２００７年度から段階的に削減され２００９年度には廃止されます。母子家庭からは生活がより厳しくなるとの声があがっていますが、どのようにお考えですか。 議員定数を削減して母子加算の充実を計るべし
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| 八王子手をつなぐ女性の会 アンケート 候補者名 田村 智子 所属政党 日本共産党 |
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１．国民投票法が成立しましたが、憲法９条についての見解をお書き下さい。 ア、改憲すべきだ
２．男女平等と子どもの人権の視点から民法改正の議論があります。下記の条項についてどのようにお考えですか。理由（ ） イ、 改憲すべきではない 理由（戦争しない、どんな問題も武力を使わず話し合いで解決する憲法９条こそ世界の宝だから） ウ、 その他 理由（ ） ア、民法７７２条（離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定）
３．男女雇用機会均等法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。生まれた子が無戸籍となるなど不利益が生じないよう、子どもを教えるよう民法の規定を改定すべきです。子どもの権利擁護と男女平等の立場に立てば当然であり、貞操義務が壊れるなどいうのは時代錯誤です。 イ、民法７３３条（女性の再婚禁止期間） 男女平等の立場から、再婚禁止期間は廃止すべきと考えます。日本共産党が毎国会に、他の野党と共同で提案してきた民法改正法案では、一致点に立ち100日への短縮をもりこんできました。 ウ、民法７５０条（夫婦同姓） 改正し選択的夫婦別姓制度とするべきです。夫婦別姓になると「家族が崩壊する」というのは、世界でも日本でも受け入れられるべきものではありません。 エ、民法９００条（婚外子の相続は２分の１規定） 生まれてきた子どもの権利はみんな平等です。嫡出子の１／２となっている規定を同等に改めるべきです。 改正により間接差別が禁止されたことは一歩前進です。今後、国会の付帯決議も活用し、法に規定された３つのケースに限らず、結果として差別になる間接差別の禁止を企業に徹底し、間接差別禁止の範囲の拡大、強力な救済機関や罰則の設置など抜本改正をはかるべきです。
４．ＤＶ防止法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。今回の改正は、脅迫を受けた被害者に保護命令を発することができるとされたのをはじめ、前回改正で盛り込めなかった点を加えた積極的なものと評価しています。現状は、増加する被害の訴えに体制が追いついていません。国の予算を大幅にふやし、配偶者暴力相談支援センターの増設と施設条件の改善、民間シェルターやステップハウスへの財政的支援の充実、公営住宅優先入居や自立に要する費用援助などをすすめるべきです。子どもの心身のケア、加害者更生についての調査研究と対策強化も重要です。
５．生活保護の母子加算は、２００７年度から段階的に削減され２００９年度には廃止されます。母子家庭からは生活がより厳しくなるとの声があがっていますが、どのようにお考えですか。シングルマザーが、自分の身を削らないと子育てできない社会はおかしいと思います。母子世帯の収入は全世帯平均の４割にすぎず、仕事を２つ、３つとかけもちしないと暮らしていけない状況さえうまれています。そこへ支援をつよめるどころか、逆に生活保護の母子加算を削減・廃止することは、絶対にゆるせません。私は、母子加算の削減・廃止を撤回させるため、全力をつくします。
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| 八王子手をつなぐ女性の会 アンケート 候補者名 丸川 珠代 所属政党 自由民主党 |
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丸川珠代事務所 少子・高齢化社会を迎え、女性の力に期待する声はますます高まりつつあ ります。それなのに、日本の未来の力を生み出す女性への政治的サポートは まだ足りません。 私は14年間働いてきた間に、女性の友人や同僚が、新しい可能性に挑戦 しようとするたび、どちらか一つを選択しなければならない場面に直面する のを見てきました。日本の女性が一つしか選べないのは、もったいないと思 います。お互いに助け合い、理解しあえば日本の女性はもっともっと力を発 揮できるはずです。子供を産んだ女性に心から「お帰りなさい！また一緒に 頑張ろう」といえる環境を、女性が何かをあきらめずに生きられる社会をつ くるために働きたいと考えます。 現在の育児・介護休業法においても、「事業者は育児や介護休業等を申し 出たり、取得したことを理由として労働者に不利益な取り扱いをしてはなら ない」ことが定められています。しかし現実には、休業前のポジションにそ のまま戻れない例も決して少なくありません。産み育てることと、働くこと を真に両立できる社会を作るためにも、会社の再編等により休業前のポジ ションがなくなってしまった等の真にやむをえない事情がある場合を除き、 「休業前と同じポジションに戻さなければならない」ことを法的に保障でき るよう努力していきたいと思います。 以上
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| 八王子手をつなぐ女性の会 アンケート 候補者名 山口 那津男 所属政党 公明党 |
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１．国民投票法が成立しましたが、憲法９条についての見解をお書き下さい。 ア、改憲すべきだ 理由（ ） イ、 改憲すべきではない 理由（Ⅰ項、Ⅱ項ともに変えるべきではない。ただし、自衛隊の保有や国際貢献を加える立場での検討の余地はある。） ウ、 その他 理由（ ） ２．男女平等と子どもの人権の視点から民法改正の議論があります。下記の条項についてどのようにお考えですか。 ア、民法７７２条（離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定） 現状の実態に即した議論をつくして改正すべき。 イ、民法７３３条（女性の再婚禁止期間） 明治時代の家族観から脱却の方向で議論すべき。 ウ、民法７５０条（夫婦同姓） 選択的夫婦別姓制度を認めるべき。 エ、民法９００条（婚外子の相続は２分の１規定） 法の下の平等を重視し、親の関係を子の権利に及ぼすべきではない。 ３．男女雇用機会均等法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。 一定の前進。改正法の実施状況をみて検討。 ４．ＤＶ防止法改正の評価と今後の課題についてどのようにお考えですか。 一定の前進。実効性の確保が重要。 ５．生活保護の母子加算は、２００７年度から段階的に削減され２００９年度には廃止されます。母子家庭からは生活がより厳しくなるとの声があがっていますが、どのようにお考えですか。 加算廃止に伴い、自立支援が実行的になされなければ厳しくなる。個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要。
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